38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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目黒区議会 2020-02-27 令和 2年都市環境委員会( 2月27日)

それから、この検討の背景には、これから高齢化社会がやってくるということと、その中でいろいろな、高齢者ドライバーの問題と高齢化社会ならではのいろんな課題が出てきている中で、他区あるいは自治体がやってるもので、区民からも声が大きいということで来てるわけなんですけれども、中には、もちろん他自治体でも、本当に真っ赤っかでやってて、もう首が回らないっていう自治体もある中で、逆にいろんな工夫をされて住民の方に喜

目黒区議会 2019-09-30 令和元年第3回定例会(第4日 9月30日)

こういった緊急施策は、最近では高齢者ドライバーによる事故対策などがこれに当たりますが、基礎的自治体として率先して自主的な事案に対処できる柔軟性と、国や東京都からこれら事案に対して措置される施策財政的支援へのアンテナの感度を研ぎ澄まし、実施とともにすぐに対応できるようにする準備が必要であると考えます。  次に、我が会派の議員の質疑より、重要な内容に関して指摘をいたします。  

荒川区議会 2019-09-01 10月11日-04号

また、各館の審査では、イベントカレンダーへの掲載の徹底及び区民協働の視点の導入応急危険度判定を速やかに行える事前の体制構築人口増への対応についての早期提示購入層も考慮したマンション等の調査、災害時の本庁舎及び区民施設での電源確保感震ブレーカー自動点灯ライト復元方法等普及啓発高齢者ドライバー免許返納者への証明書料補助検討、日暮里・西尾久地域へのコミュニティバスの拡大、家庭教育学級

墨田区議会 2019-06-24 06月24日-03号

先日、豊島池袋高齢者ドライバーが、アクセルとブレーキを踏み間違えて横断歩道歩行中の母子自転車をはね、死亡させてしまうという事故が発生しました。 また、大津市の保育園児死亡事故では、無理に右折しようとした車が直進車に接触し、その衝撃で直進車の進路が曲げられ、手前の歩道信号待ちをしていた近くの認可保育園の園児と保母さんの列に突っ込んでしまい、多くの死傷者を出す結果になりました。 

目黒区議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第1日 6月17日)

次に第2点目、高齢者ドライバー免許返納促進に対する区の取り組みについてでございますが、高齢ドライバーによる事故につきましては、平成31年4月に発生した東京池袋母子死亡事故を初め、先日6月4日には福岡市におきましても高齢ドライバー運転により9人が死傷するという痛ましい事故が相次いで起きてございます。  

江戸川区議会 2019-06-11 令和元年 6月 熟年者支援特別委員会−06月11日-02号

今ちょうど一番話題になっているかなと思うんですけど、高齢者ドライバー事故が非常に目立つと。報道の量が多いということもあるんでしょうけれども、ただ、単に免許を返納するだけでは、問題がちっとも解決しないんじゃないかなと。実際には移動が困難だという状況がある中で、移動困難とか、あるいは買い物難民みたいな部分というのは、かなりあるという話をやっぱり聞きます。  

板橋区議会 2019-06-05 令和元年第2回定例会-06月05日-01号

昨今、高齢者ドライバー事故社会問題となっています。高齢により体力が衰えると、これまで当たり前にできていたことが難しくなり、今までどおりに自動車自転車運転しようとして、危険な運転事故につながってしまうという状況は、本人だけではなく、ともに暮らす家族にとっても大きな問題となっています。

杉並区議会 2018-06-12 平成30年 6月12日道路交通対策特別委員会−06月12日-01号

最後に、5番目の高齢者ドライバー云々というのと、その前の自転車用ヘルメット普及促進ということで、お子さん向け自転車ヘルメットというのはかなり前から大分力を入れて、また社会としても普及してきたかなと思うんです。お年寄り、高齢者も、歩くのが大変なんだけれども自転車ならば買い物に行ける、そういう人はたくさんいらっしゃると思うんですよ。

江東区議会 2018-02-22 2018-02-22 平成30年第1回定例会(第2号) 本文

この数値は全てが高齢者ドライバーとしての加害事故ではありませんが、事故件数に対する高齢者関与率は29.8%を占めており、運転能力に加えて道路歩行時の判断能力の衰えなども顕在化していると言えます。  なお、近年、本区では、全交通事故件数減少傾向にあるのに対し、高齢者交通事故件数は横ばいで推移しており、その割合は上昇傾向にあります。  

大田区議会 2017-06-16 平成29年 第2回 定例会-06月16日-02号

平成28年11月、高齢者ドライバー交通事故全国で相次いでいるとして、政府は対策強化のため関係閣僚会議を開き、認知症対策を強化する考えを明らかにしました。そして、本年3月施行の改正道路交通法では、リスクの高い運転者への対策として、高齢運転者対策の推進が盛り込まれました。運転免許更新時の認知機能検査臨時適性検査、実際に車に乗っての指導の導入などであります。

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